就業規則とは、雇う側つまり使用者側と雇われる側つまり労働者側との「働き方を決めたルールブック」です。
就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、
就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
【秘密保持】
第○条
従業員は、業務を遂行する上で知りえた取引先、顧客その他の関係者及び会社の役員、従業員等の
情報を会社の機密情報として取り扱い正当な理由なく開示し、利用目的を逸脱して取り扱い又は、漏洩してはならない。
これは、退職後も同様とする。
★〜ポイントチェック〜★
・会社には、顧客や従業員等の個人情報の管理をする体制作りが必要です。
【損害賠償】
第○条
１ 従業員が故意又は、過失によって会社に損害を与えたときは、会社はその全部又は、一部の賠償を求める。
２ 前項の損害賠償義務は、第○条の懲戒によって免れるものではなく、また、退職後についても
その義務は免除されない。
★〜ポイントチェック〜★
・使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め又は、損害賠償額を予定する契約を
してはならない。（労基法第16条）
就業規則は、本来会社の代表者である経営者が作るべきものです。
情報の氾濫によりインターネット等より簡単に労基法は学ぶことができます。
今の時代は、労働者のほうが経営者より労働基準法がどういうものかよく知っています。
これは逆で、本来使用者である経営者が知っておかなければならないことです。
労基法を理解する時間も作成する時間もない経営者の方には、当事務所が就業規則作成のお手伝いをいたします。
◆就業規則納品までの流れ
１：現状確認
２：ヒアリング
３：原案作成または、改善案
４：一次改定
５：二次改定
６：役員会議
７：三次改定
８：最終確認
９：納品
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